G-SERVE - ご利用規約
第1条（利用規約）
本利用規約は、有限会社長谷通システム（以下「当社」といいます。）が提供するホスティングサービスG-SERVE（以下「本サービス」といいます。）を、第4条所定の契約者（以下「契約者」といいます。）が利用する際の一切に適用されます。
第2条（本規約の範囲）
当社がオンライン等を通じ、随時契約者に対して発表する本サービスの利用上のルールも名目の如何を問わず、本規約の一部を構成するものとし、契約者はこれを承諾します。
第3条（本規約の改定）
１． 当社は、契約者の承諾を得ることなく本規約を随時改定することが出来るものとします。なお、この場合の契約者の本サービス利用条件等は、改定後の新規約を適用するものとします。
２． 前項の改定を行う場合は、新規約を当社ホームページにて通知します。
３． 新規約を当社ホームページにて通知した日から30日間を経過した時点で時点で全ての契約者に通知したとみなされるものとします。
４． 前項の通知があった時点で解約の申し出が無かった場合、契約者は新規約に同意したものとみなします。
第4条（契約者）
契約者とは、当社に本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承認した者をいいます。なお、契約者は本サービスの利用申込の時点で本規約の内容を承諾しているものとみなします。
第5条（利用契約の成立）
１． 本サービスの利用契約は、当社が別途定める方法による本サービスの利用申込を当社が承諾したときに成立するものとします。
２． 次の各号に該当する場合は、当社は利用申込を承諾しないことがあります。
承認しない理由の開示は、行う義務がないものとします。
1) 申込者が虚偽の事実を申告したとき
2) 申込者が本サービスの利用料金の支払いを怠る恐れがあるとき
3) 申込者が本サービスを解約され、又は当社の規約に違反した事実があるとき、及び当社の規約に違反する恐れがあるとき
4) 申込者がテロ組織、暴力団関係者、その他反社会的団体に属する者と認められるとき
5) 申込者が開設するサイトのアクセス数、サーバー及び回線への負荷が当社の想定する規模を超える可能性があるとき
6) 当社の業務の遂行上又は技術上支障があるとき
第6条（譲渡禁止）
契約者は、利用契約に基づいて本サービスを利用する権利を他に譲渡しないものとします。
第7条（契約者の地位の承継）
法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、地位の承継をした者は、承継した日から30日以内に、当社所定の書式で当社に通知するものとします。
第8条（変更の届出）
契約者は、本サービスの利用申込の際に当社へ届け出た事項に変更があった場合には、速やかに当社所定の書式で変更の届け出をするものとします。
第9条（本サービス）
当社は契約者に対し以下のサービスを提供します。
1)ホームページ開設用アドレス（ドメイン）の取得（アドレスの内容はお申込み内容によります）
2)ホームページ開設用のサーバー領域
3)電子メール用アドレス
4)サーバーの維持管理
5)サービス利用に関する電子メールによるサポート
当社は、本サービスの規格及び仕様を、予告なく変更することがあります。
第10条（最低利用期間）
１． クレジットカード決済の場合、利用契約の成立後無料期間が終了した日の翌日を本サービスの提供の開始日とし、開始日を起算日として1ヵ月間の最低利用期間とします。
２． 銀行振込の場合、利用契約の成立後無料期間が終了した日の翌日を本サービスの提供の開始日とし、開始日を起算日として一括払いで支払済みの期間を最低利用期間とします。
３．銀行振込でアカウントの更新を行なった場合、更新日から一括払いで支払済みの期間を新たな最低利用期間とします。
第11条（本サービスの利用）
１．契約者は、本サービスを、本規約の各条項記載の条件に従い自ら利用し、又は自己の従業員及び労働者派遣契約に基づき自己の業務に従事する者その他契約者の指定する者（以下、併せて「利用者」といいます。）に利用させることができるものとします。
２． 契約者は、利用者に本規約を遵守させるものとします。
３． 契約者は、本サービスの利用に関わる一切の費用（設備・機器、ソフトウェア等に要する費用、電器通信回線利用料金を含みます。）を負担します。
第12条（アカウントの登録）
１． 契約者は、本サービスの利用のためのアカウント（以下「アカウント」といいます。）を登録するものとし、アカウントの使用・管理に一切の責任を負うものとします。
２． アカウントによる本サービスの利用は、すべて契約者による利用と見なされるものとし、契約者はこの利用により生じた当社又は第三者に対する債務の全額を弁済する責を負います。
第13条（転送量超過の申告）
１． 契約者は、本サービスの利用により発生した転送量をサービス付属のアクセス解析により確認し、契約による制限値を超過しないよう管理するものとします。
２． 契約者は、契約による制限値を超えた場合すみやかに申告し転送量の調整または転送量超過料金の支払いを選択するものとします。
３． 前項による申告が無いまま契約による制限値を超えている事が確認された場合、当社はアカウントを制限し転送量超過の発生した月まで遡って転送量超過料金を請求する事が出来るものとします。
４． 前項に該当する場合でも、契約者は契約及びアカウントに関する一切の権利を放棄する事で転送量超過料金の支払いを免除されるものとします。
第14条（契約者の責任）
１． 契約者は、アカウントによって、本サービス用の設備として当社が設置しているサーバー（以下「サーバー」といいます。）に収録、蓄積される情報に関する全責任を負うものとし、第三者との間に著作権等その他の事項に関して紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と負担で解決するものとします。
２． 契約者又は利用者による本サービスの利用に起因し、当社に対してクレーム、請求がなされ又は訴訟が提起された場合は、契約者は自己の責任と費用で当該クレーム、請求又は訴訟を解決するものとします。なお、当該クレーム、請求又は訴訟に起因して当社が損害を被った場合は、契約者は確定した損害、費用（弁護士費用を含みます。）に相当する金額を当社に支払うものとします。
３． 契約者は、前項の場合の他、契約者又は利用者が本サービスの利用に関連して当社又は第三者に損害を及ぼした場合は、当該損害を賠償するものとします。
第15条（禁止事項）
１． 契約者は、本サービスを利用して次の行為を行なわないものとします。
1) 他社（個人を含み国内外を問いません。以下同様とします。）の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
2) 他社の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
3) 他社を差別又は誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
4) 営業活動の取締り、規制に係る各種法令、規則等に違反する行為
5) 他社の営業活動を妨害する行為
6) 募金、カンパ、寄付、布施その他名目を問わず金品の交付を受けること又は出資を募ることを目的とする行為
7) 製品、サービスの販売のための組織、ネットワークの構築を目的とする行為
8) 個人情報の収集を目的とする行為
9) 宗教関連、思想関連、政治関連、暴力団関連等の宣伝、勧誘、誹謗中傷に関する行為
10) 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為、又は公職選挙法に違反する行為
11) 詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為
12) 売春、児童ポルノ、暴力、残虐、幼児虐待等にあたる画像、動画、文章等を表示、宣伝、販売、譲渡する行為
13) 日本の法律に違反する画像、動画、文章等を表示、宣伝、販売、譲渡する行為
14) 無修正、裏物等、一般的に違法なものを想像させる表現で画像、動画、文章等を表示、宣伝、販売、譲渡する行為
15) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれに勧誘する行為
16) 公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為
17) 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
18) 他社になりすまして本サービスを利用する行為
19) 有害なコンピュータプログラム等を設置、送信又は掲載する行為
20) 無断で未承諾広告、スパム、宣伝又は勧誘のメールを送信する行為
21) 当社及び他社の設備等の利用運営に支障を与える、又は与えるおそれのある行為
22) その他法令に違反し、又は他者に不利益を与える行為
23) 前各号のいずれかに該当する行為が見られるデータ、情報等へリンクを張る行為
２． 契約者は当社設備を経由しない場合でも、本サービスを利用して公開しているサイト、データ及びメールアドレスへの誘導を目的として以下の行為を行わないものとします。
1) 無断で未承諾広告、スパム、宣伝又は勧誘のメールを送信する行為
2) 設置者の意向を無視して他社電子掲示板等への宣伝書き込みをする行為
３．当社は、契約者が本規約に違反していないことを確認する為公開スペース内のファイルを確認することがあります。
第16条（利用の中断）
当社は、以下のいずれかが起こった場合は、契約者に事前に通知することなく、一時的に本サービス全体、又はアカウントごとのサービスを中断することがあります。
1) 本サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行うとき
2) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなったとき
3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなったとき
4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなったとき
5) 契約者と利用者又は第三者の間で紛争が生じたとき
6) 当社に対し、第14条第3項の請求又は訴訟の提起がなされたとき
7) 当社に対し、契約者に係わるクレーム、請求等がなされ当社の業務に支障を来たすと当社が判断したとき
8) 瞬間的、又は継続的にアクセス数が増大し本サービスの運用に支障を来たすと当社が判断したとき
9) その他運用上或は技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断したとき
第17条（免責）
１． 当社は、本サービスに関連して発生した契約者又は利用者のいかなる損害（逸失利益及び第三者から契約者又は利用者に対して為されたクレーム、損害賠償請求等に基づく損害を含みます。）についても、一切責任を負わないものとします。
２． 当社は、本サービスに遅延、中断（前条の中断を含みますが、これに限りません。）及び第21条4項による終了が生じても補償の責任を一切負わないものとし、契約者及び利用者が被った損害（逸失利益を含みます。）に関し、何らの責任も負わないものとします。
３． 当社は、アカウントによってサーバーに収録、蓄積された情報の消失又は毀損に関して何らの責任も負わないものとします。
第18条（延滞利息）
１． 契約者が本サービスの利用料金その他の債務を支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、契約者は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年14.5％の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金その他債務と一括して、当社が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
２． 前項の支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て契約者の負担とします。
第19条（契約者からの解約）
１． 契約者は当社に対し、解約を希望する月の16日までに当社が指定するフォーマットで当社に届け出るものとします。
２． アカウントの発行から2週間以内に解約申し出があった場合、当社は別途ホームページ上で規定の返金補償制度に基づいた返金を行ないます。
３．前項の支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て契約者の負担とします。
４．第10条の最低利用期間を経過していない場合、当社は支払済みの料金について一切返金しないものとします。
第20条（当社からの解約）
１． 契約者が次のいずれかひとつにでも該当する場合は、当社は利用契約を解約しアカウント及びサーバーに蓄積されたデータを削除できるものとします。又、契約者は、該当した時点で当社に対して利用契約に基づき負担する一切の債務について期限の利益を喪失するものとします。
1) アカウントを不正に利用したとき
2) 本サービスの運用を妨害したとき
3) 仮差押、差押もしくは競売の申請、破産、和議、会社整理、もしくは会社更生の申し立てがあったとき、又は清算に入ったとき
4) 租税公課を滞納して保全差押を受けたとき
5) 手形交換所の取引停止処分の原因となる不渡りを1回でも出したとき
6) 資産、信用、又は営業の譲渡、合併等事業に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると相手方に於いて判断したとき
7) 本サービスの利用申込時に虚偽の申請をしたとき
8) 本サービスにより利用しうる情報の改ざんを行なったとき
9) 本サービスの利用料金の支払いを遅延し、又は拒否したとき
10) 更新費用のクレジットカード決済が失敗し、新たな決済方法についての届出がないまま契約期間が終了したとき
11) 連絡先メールアドレスが不通となったまま契約期間が終了したとき
12) 本規約の全部又は一部に違反したとき（利用者が違反したときを含みます。）
２． 前項による解約にあたり支払済みの料金は一切返金しないものとします。
３． 契約者が前項各号に該当したことにより当社が損害を被った場合、利用契約の解約の有無にかかわらず、契約者に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。
第21条（終了）
１． 当社は、本サービスの提供を終了するときは、契約者に対し事前に通知するものとします。但し、緊急の場合はこの限りではありません。
２． 前項の通知は、本サービスのホームページ上で表示することにより行うものとし、表示後1ヵ月経過した時点で全ての契約者に通知したとみなされるものとします。
３． 当社は理由の如何を問わず第1項の通知を行うことにより、本サービスの終了により契約者が被った損害について一切免責されるものとします。
４． 当社は、火災、地震、噴火、洪水、津波、等の天災、戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなったときは予告無く本サービスを終了する場合があります。
第22条（終了時の措置）
１． 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱った通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの提供により知った契約者及び利用者に関する情報（営業上または技術上の秘密または個人情報を含みます。）を他に開示、漏洩せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて使用しないものとします。
２． 当社は、刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
３． 契約者は、本サービスの提供により知り得た当社の業務上又は技術上の秘密情報を当社の書面による承諾なしに利用者その他第三者に開示、漏洩しないものとし、本サービスを利用するために必要な範囲を超えて使用しないものとします。
４． 当社は、契約者が本契約に基づく義務に違反しその他本サービスの提供を妨害する行為をなした場合、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ、本サービスのために契約者に関する情報を使用または提供することができます。
５． 当社は、利用契約の終了後は、第1項の契約者及び利用者に関する情報を消去するものとします。但し、利用契約の終了後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。
第23条（専属的合意管轄裁判所）
本サービスに関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判とします。
第24条（特約との関係）
第2条に基づき当社が発表する本サービスの利用上のルールと本規約の定めが抵触する場合は、当該ルールの内容が優先して適用されるものとします。
第25条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
附則
この利用規約は、平成18年12月2日より効力を発するものとします。
平成15年8月25日 制定
改訂3回
平成16年12月22日改訂
平成18年8月10日改訂
平成18年12月2日改訂
